クマが「指定管理鳥獣」に — 2026 年改正の意味と現場で起きる変化

公開: 2026年5月19日約 5 分

結論: 2026 年 4 月、環境省はクマを「指定管理鳥獣」に追加しました。これにより、イノシシ・ニホンジカと同様に国の交付金で集中的に管理事業が可能となり、 市街地での猟銃使用も一部容認されるなど、現場の運用が大きく変わります。 本記事は改正の経緯・具体的な変化・残された議論を、自治体担当者・一般読者の双方に向けて整理します。

なぜ指定管理鳥獣化が必要だったか

2023 年・2025 年と続いた歴史的なクマ大量出没・人身被害多発を受け、 既存の管理体制の限界が明らかになりました。これまでクマは都道府県単位の第二種特定鳥獣管理計画で管理されてきましたが、 次の課題が指摘されてきました。

• 地域個体群を越える広域問題 — 県境を越えて移動するクマに対し、県単位の管理では対応できない
• 市街地・住宅地への出没増加 — 「人の生活圏」での対応に既存制度が想定不足
• 狩猟者の高齢化・減少 — 現場で動けるハンターが構造的に不足
• 自治体の財政負担 — 駆除費・補償費が小規模自治体には重い
• 緊急時の銃使用の制約 — 市街地での銃使用は警察官職務執行法のグレーゾーン

これらに対し、すでにイノシシ・ニホンジカで運用されてきた 「指定管理鳥獣捕獲等事業」の枠組みをクマにも適用することで、 国の財政支援と運用裁量を一気に拡大できると判断されました。

改正で何が変わるか — 5 つの変化

1. 国の交付金で集中的管理が可能 — 鳥獣保護管理事業交付金の対象に追加され、捕獲・調査・追払いに国費が投入される
2. 市街地での猟銃使用が一部容認 — 警察官の同行・市町村長の判断のもと、住宅地周辺での発砲が現実的になる
3. 夜間銃猟の規制緩和 — 安全条件付きで日没後の捕獲も可能に
4. 自治体の権限拡大 — 個体群管理・追払い事業に直接予算配分できる体制
5. 事業者参入の促進 — 認定鳥獣捕獲等事業者制度の対象拡大で、専門業者が参入しやすくなる

これは「クマをより多く殺せるようにする」改正ではなく、 「クマ管理の現場が実態に追いつくための制度更新」と理解するのが正確です。

市街地での猟銃使用 — 緊急時の特例

これまで市街地でクマが出ても、ハンターは 銃刀法・警察官職務執行法の制約で 実際に発砲することは極めて困難でした。改正では、以下の条件下で市街地での発砲が可能になります。

• 市町村長が判断し、警察に通報
• 警察官の現場立ち会い・安全確保下
• 住民・建物への被害リスクが許容範囲内
• 麻酔銃・捕獲檻など非致死的手段が現実的でない場合

ただしこれは 「自由に撃てる」ではない点に注意が必要です。 現場判断には依然として警察・市町村・猟友会の三者連携が必要で、 誤射・流れ弾事故の責任体制も整備途上です。

交付金 — 国の財政支援強化

指定管理鳥獣捕獲等事業として国の交付金対象となることで、 以下の費目に国費が投入されやすくなります。

• 個体数調査・モニタリング（カメラトラップ・ヘアトラップ・GPS 首輪）
• 捕獲事業（箱罠・くくり罠・銃猟）
• 追払い事業（ベアドッグ・花火・サイレン）
• 普及啓発・地域連携
• 事業従事者の安全装備・研修

小規模自治体ほど自主財源が乏しいため、国費投入の恩恵が大きくなります。 都道府県横断の事業（地域個体群単位の捕獲）も国費対象になりやすくなる見込みです。

ハンター育成 — 構造的課題への取り組み

1975 年に約 50 万人いた日本の狩猟免許所持者は、2024 年には約 18 万人まで減少。さらにそのうち実働できる 年齢層・経験者は半分以下とも言われます。

改正に合わせて、以下のような取り組みが進められています。

• 狩猟免許取得の補助金・受講料無料化（多くの県で導入）
• 女性ハンター・若手ハンターの育成プログラム
• 大日本猟友会との連携強化（教育・派遣の枠組み）
• 認定鳥獣捕獲等事業者（プロ専門業者）の活用拡大

ただし「数年で養成できる」性質のものではないため、 構造的なハンター不足の解消には 10〜20 年単位の取り組みが必要です。

保護派の懸念と論点

改正に対しては自然保護団体・研究者から複数の懸念が示されています。

• 過剰捕獲のリスク — 兵庫・西日本などの地域個体群は依然として絶滅リスクがあり、画一的な捕獲強化は危険
• 非致死的手段の優先 — 電気柵・誘引物管理・ベアドッグ等の効果を見てから銃に頼るべき
• 原因への対処 — 出没増加の根本要因（里山放棄・人口減少・気候変動）への対応が手薄
• 誤射事故・市民の安全 — 市街地発砲には流れ弾リスクがあり、ガバナンス整備が不十分

詳細な論点整理は 駆除をめぐる議論を参照してください。

今後の展望 — 数値目標と現場運用

2026 年 3 月、政府は「クマ対策ロードマップ」を公表し、 2030 年度までの地域別削減目標を提示しました。これにより各都道府県は 管理計画を改訂する必要があり、現場では次のような動きが想定されます。

• 2026 年度〜: 各都道府県の管理計画見直し開始
• 2026〜2027 年: 市街地発砲のガイドライン整備（環境省・警察庁）
• 2027 年〜: 認定捕獲業者の参入本格化
• 2028 年〜: 中間評価とロードマップ見直し
• 2030 年度: 地域別削減目標の達成評価

現行の都道府県別管理計画の一覧は 都道府県別 クマ管理計画ハブにまとめています。

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この記事は KumaWatch 編集部が執筆しました。実際のクマ対策にあたっては、各自治体の最新情報・専門家の指示・現地ガイドの判断にも従ってください。