
公開: 2026年5月19日更新: 2026年10月30日約 5 分
結論: 2024 年 4 月、環境省はクマ(四国の個体群を除く)を「指定管理鳥獣」に追加しました。これにより、イノシシ・ニホンジカと同様に国の交付金で捕獲や生息調査を進められるようになりました。 さらに 2025 年 9 月には改正鳥獣保護管理法が施行され、市町村長の判断で市街地での「緊急銃猟」が できるようになるなど、現場の運用が大きく変わっています。 本記事は改正の経緯・具体的な変化・残された議論を、自治体担当者・一般読者の双方に向けて整理します。
- 2024年4月、環境省がクマ(四国を除く)を「指定管理鳥獣」に追加。
- 国の交付金で集中管理が可能に。2025年9月からは市街地での「緊急銃猟」も。
- 改正で現場運用が大きく変わる一方、保護派の懸念も残る。
この記事の目次(全 8 項目)
なぜ指定管理鳥獣化が必要だったか
2023 年度のクマ大量出没と人身被害の多発(当時の過去最多)を受け、 既存の管理体制の限界が明らかになりました。これまでクマは都道府県単位の第二種特定鳥獣管理計画で管理されてきましたが、 次の課題が指摘されてきました。
- 地域個体群を越える広域問題 — 県境を越えて移動するクマに対し、県単位の管理では対応できない
- 市街地・住宅地への出没増加 — 「人の生活圏」での対応に既存制度が想定不足
- 狩猟者の高齢化・減少 — 現場で動けるハンターが構造的に不足
- 自治体の財政負担 — 駆除費・補償費が小規模自治体には重い
- 緊急時の銃使用の制約 — 住居が集まる地域での銃猟は原則禁止で、警察官職務執行法に基づく命令など限られた手段しかなかった
これらに対し、すでにイノシシ・ニホンジカで運用されてきた 「指定管理鳥獣捕獲等事業」の枠組みをクマにも適用することで、 国の財政支援を受けられるようにすると判断されました。
改正で何が変わるか — 主な変化
- 国の交付金で集中的管理が可能 — 指定管理鳥獣対策事業交付金の対象に加わり、捕獲・調査などに国費が投入される
- 出没防止対策も支援対象に — 誘引物の管理・緩衝帯の整備・侵入防止柵の設置など、市町村が行う出没防止の取り組みも交付金で支援される
- 市街地での緊急銃猟(2025 年 9 月施行の別の法改正) — 市町村長の判断で、住宅地周辺でも条件付きで銃による捕獲ができる
これは「クマをより多く殺せるようにする」改正ではなく、 「クマ管理の現場が実態に追いつくための制度更新」と理解するのが正確です。
市街地での猟銃使用 — 緊急時の特例
これまで市街地でクマが出ても、住居が集まる地域での銃猟は原則禁止で、 危険が迫ってから警察官が発砲を命じる仕組みしかありませんでした。 2025 年 9 月 1 日に施行された改正鳥獣保護管理法では、市町村長が次の 4 つの要件を満たすと判断した場合に、 捕獲者に銃猟を委託できる「緊急銃猟」が設けられました(対象はヒグマ・ツキノワグマ・イノシシ)。
- クマなどが住居や広場など人の日常生活圏に侵入している
- 人への危害を防ぐため、緊急の対応が必要
- 銃猟以外の方法では捕獲が難しい
- 銃猟によって住民などに危害が及ぶおそれがない
ただしこれは 「自由に撃てる」ではない点に注意が必要です。 現場判断には依然として警察・市町村・猟友会の連携が必要で、 実施体制の整備状況は自治体によって差があります。
交付金 — 国の財政支援強化
指定管理鳥獣対策事業交付金の対象となることで、 たとえば次のような取り組みに国費が投入されるようになりました(環境省の資料による)。
- 生息状況の調査・モニタリング
- 捕獲事業
- 出没防止対策(誘引物の管理・緩衝帯の整備・侵入防止柵の設置など)
- 専門人材の育成・配置
小規模自治体ほど自主財源が乏しいため、国費投入の恩恵が大きくなります。
ハンター育成 — 構造的課題への取り組み
1975 年度に約 52 万人いた日本の狩猟免許所持者は、2021 年度には約 21 万人まで減少しました(環境省)。高齢の所持者が多く、 現場で動ける担い手はさらに限られます。
改正に合わせて、以下のような取り組みが進められています。
- 狩猟免許取得費用の補助など(自治体によって内容は異なる)
- 女性ハンター・若手ハンターの育成プログラム
- 市町村が捕獲の担い手を雇用する取り組み(ガバメントハンター等)への支援
- 認定鳥獣捕獲等事業者(専門の捕獲事業者)の活用
ただし「数年で養成できる」性質のものではないため、 構造的なハンター不足の解消には長期的な取り組みが必要です。
保護派の懸念と論点
改正に対しては自然保護団体・研究者から複数の懸念が示されています。
- 過剰捕獲のリスク — 紀伊半島などの地域個体群は環境省レッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」とされており、画一的な捕獲強化は危険
- 非致死的手段の優先 — 電気柵・誘引物管理・ベアドッグ等の効果を見てから銃に頼るべき
- 原因への対処 — 出没増加の根本要因(里山放棄・人口減少・気候変動)への対応が手薄
- 誤射事故・市民の安全 — 市街地発砲には流れ弾リスクがあり、ガバナンス整備が不十分
詳細な論点整理は 駆除をめぐる議論を参照してください。
今後の展望 — 数値目標と現場運用
2026 年 3 月、政府は「クマ被害対策ロードマップ」を決定し、 2030 年度までの地域別の捕獲目標数や、人員・体制に関する目標を示しました。 成果指標としては、たとえば次のような項目が挙げられています。
- 恒常的な生息域の自治体で、緊急時の対応体制を確保する
- 各個体群の推定個体数と捕獲目標数を明確にする
- 恒常的な生息域の自治体で、ゾーニング管理の計画を策定する
現行の都道府県別管理計画の一覧は 都道府県別 クマ管理計画ハブにまとめています。
- Q.「指定管理鳥獣」になると何が変わる?
- A.国の交付金の対象となり、捕獲・生息調査などに国費が投入されやすくなります。市街地での銃猟は、これとは別に 2025 年 9 月施行の法改正で「緊急銃猟」として認められました。どちらも「自由に捕獲できる」になるわけではなく、警察・市町村・猟友会の連携が引き続き必要です。
- Q.市街地で銃をいつでも撃てるようになる?
- A.いいえ。市町村長が、生活圏への侵入・緊急性・ほかの方法では難しいこと・住民に危害が及ばないことの 4 つの要件を満たすと判断した場合に限られます。自治体によっては運用体制の整備が途上です。
- Q.ハンター不足はこれで解消される?
- A.短期では難しいです。狩猟免許所持者は約 52 万人(1975 年度)から約 21 万人(2021 年度)へと長く減り続けており、担い手の養成には時間がかかります。
- Q.保護派はこれに反対している?
- A.全面反対ではなく、過剰捕獲のリスク・非致死的手段の優先・原因への対処不足・市街地発砲の安全性などを論点として提起しています。詳細は《駆除をめぐる議論》で立場別に整理しています。
- Q.西日本のクマも捕獲が増える?
- A.四国の個体群は指定管理鳥獣の対象から除かれています。紀伊半島なども環境省レッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」とされ、捕獲の扱いは各都道府県の管理計画で地域ごとに決められます。
2026 年 10 月 30 日 改訂:内容を出典と照らし合わせ、事実と異なっていた記述を修正しました。
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